【死亡事故】──クマ襲撃、その凄惨な現場から見えるもの
Keichon
悠々閑話
この記事でわかること
2025年7月20日、参議院議員通常選挙が行われます。
今回の選挙は定数248のうち半数の125議席の改選で、東京選挙区の欠員1も加わり、全国的に注目度が高まっています。
三連休のど真ん中。投票率が上がると不利になる方々の日程操作があまりに露骨です。必要に応じて期日前投票も利用してしっかりと一票を投じましょう。
選挙運動が始まった序盤では「物価高対策」が話題でしたが、終盤にかけて急浮上したのが「外国人政策」。
少子高齢化や社会保障など私たちの暮らしに直結する争点がそろい、各党のスタンスもくっきりと分かれています。本記事ではこの選挙の争点をまとめていきます。
今回の参院選の主な争点を4つ、各党の政策とともに列記します。
物価高騰による生活の圧迫は、今回の選挙で最も身近な争点のひとつ。各党は「減税で購買力を増やす」か「現金給付で即効性ある支援を行うか」で立場が分かれます。
スタンス | 政党 | 主な政策 |
---|---|---|
減税派 | 立憲民主党 | 食品消費税ゼロ(1年限定)、ガソリン税減税 |
減税派 | 維新の会 | 食品消費税ゼロ(2年)、所得税額控除 |
減税派 | 共産党 | 消費税廃止、最低賃金1500円 |
減税派 | 国民民主党 | 消費税5%減税、若者の税負担軽減 |
減税派 | 参政党 | 消費税段階的廃止、社会保険料軽減 |
減税派 | れいわ新選組 | 消費税廃止、一律10万円給付(※減税+給付型) |
給付派 | 自民党 | 一律2〜4万円の現金給付。消費税減税には慎重 |
給付派 | 公明党 | 18歳以下と非課税世帯に4万円給付。ガソリン税引き下げ |
年金・医療・介護といった社会保障制度の持続可能性が問われています。各党は、制度の充実と財源の両立をどう図るかに知恵を絞っています。
政党 | 主な施策 |
---|---|
自民党 | 医療DX推進、介護人材確保、年金底上げ |
公明党 | 介護保険料の公費負担割合を2/3に引き上げ。医療・介護の質向上 |
立憲民主党 | 医療・介護費の上限設定(総合合算制度)、保険料上限見直し |
維新の会 | 医療費削減で保険料年間6万円軽減。積立方式年金導入 |
共産党 | 子どもの国保料ゼロ、均等割・平等割廃止 |
国民民主党 | 社会保険料軽減。医療費助成の拡充 |
れいわ新選組 | 社会保険料引き下げ。ベーシックサービス拡充 |
参政党 | 地域医療支援。介護の民間委託縮小 |
出生数の減少が続く中、将来の社会の基盤をどう築くか。教育の無償化や手当拡充など、各党は“未来への投資”として子育て政策を強化しています。
政党 | 主な施策 |
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自民党 | 高校授業料の実質無償化。保育士処遇改善 |
公明党 | 妊娠・出産費用の無償化。学校給食無償化 |
立憲民主党 | 児童手当の増額(18歳まで)。食料品消費税ゼロ |
維新の会 | 教育完全無償化。所得制限の撤廃 |
共産党 | 教育・医療・介護の無償化。最低保障年金導入 |
国民民主党 | 教育国債で支援拡充。年収の壁解消 |
れいわ新選組 | 高校卒業まで月3万円の子ども手当。大学院まで無償教育 |
参政党 | 0〜15歳に月10万円の教育給付金。子育て減税 |
在留外国人の増加により、労働・医療・教育・治安などに影響が及ぶ現代日本。各党の政策は、「制度整備による統合」を目指すか、「受け入れ管理と制限」を重視するかで大きく分かれます。
スタンス | 政党 | 主な施策 |
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共生型 | 公明党 | 日本語教育と医療支援。制度整備による共生社会構築 |
共生型 | 立憲民主党 | 技能実習制度の廃止。多文化共生基本法 |
共生型 | 共産党 | 外国人労働者の権利保障。入管制度改革 |
共生型 | れいわ新選組 | 外国人排除に反対。制度改革と人権尊重 |
共生型 | 国民民主党 | 待遇改善。日本語教育支援 |
管理型 | 自民党 | 育成就労制度導入。技能実習制度見直し。不法滞在ゼロ |
管理型 | 維新の会 | 政策の一元管理。受け入れ総量規制 |
管理型 | 参政党 | 外国人総合政策庁の新設。国籍条項付き手当など「日本人ファースト」 |
参院選2025は、政策の選択にとどまらず、私たちがどんな社会像を望むか──その“価値観”が問われる場でもあります。
この選挙は、いまの社会が抱えている問いを、票という形であぶり出す鏡のようなものなのかもしれません。