米国株・日本株が急落！AI好決算でも売られる理由と11月の投資戦略

2026年10月最終週、米国株・日本株が急落！何が起きたのか？

2026年10月最終週、米国株と日本株に大きな波乱がありました。

特に金曜日の下落は強烈でした。NASDAQ総合指数は1日で3.46％下落し、2026年で2番目に大きな下落率を記録。S&P500も1.82％下落し、今年3番目の大きな下落となりました。

半導体関連株の下落も目立ち、SOX指数は金曜日だけで7.2％下落。Intelは約28.6％安となり、1974年以来、約52年ぶりの大幅な1日下落を記録しました。Alphabetも1日で約13％下落しています。

日本株も同様です。日経平均株価は金曜日に1,369円下落し、終値は6万3,290円となりました。

しかし、今回の下落には少し不思議な点があります。

AI関連企業の需要は依然として強く、Microsoft、Alphabet、Amazonなどの決算でもクラウド事業の成長が確認されています。米国の長期金利も低下していました。

それなのに、なぜハイテク株はこれほど売られたのでしょうか。

今回の相場を理解するポイントは、企業がどれだけ売上や利益を伸ばしているかだけではありません。AIへの巨額投資が、実際にどれだけ現金を生み出すのかという点にあります。

新NISA人気投資信託の週間成績！週明けの基準価額には注意

まずは、新NISAでも人気の投資信託の動きを確認しておきます。

週前半はAI関連株を中心に反発し、主要な投資信託も比較的好調でした。

特に目立ったのは以下の動きです。

• 日経平均関連：週間で大きく上昇
• iFreeNEXT NASDAQ100：プラス2.19％
• eMAXIS Slim S&P500：プラス1.41％
• eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）：プラス1.49％
• SBIのゴールド関連投資信託：マイナス0.38％

SOX指数も週前半には大きく上昇し、1日で8.03％上昇する場面がありました。

ただし、ここで注意したいのが基準価額の反映タイミングです。

米国株の金曜日の急落は月曜日に反映される

日本の投資信託は、米国市場の動きをリアルタイムで反映しているわけではありません。

日本の金曜日に発表される投資信託の基準価額には、基本的に米国の木曜日までの株価が反映されています。そのため、米国市場で金曜日に発生した急落は、次の国内営業日の基準価額に反映されることになります。

つまり、金曜日の時点で投資信託がプラスになっていても、その後の米国株の下落がまだ反映されていない可能性があるわけです。

週明けに証券口座を開いて、突然大きく資産が減っているように見えても、こうした時間差が影響していることを知っておきたいですね。

長期で見ると米国株・全世界株は依然として成長

短期的には大きく値動きしていますが、長期の成績も確認しておきましょう。

2024年初めに1,000万円を投資していた場合、2026年10月時点ではS&P500が約1,846万円、オルカンが約1,805万円になっています。

さらに2020年初めからの投資では、S&P500が約3,720万円、オルカンが約3,214万円です。

もちろん、これは過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。それでも、途中の下落を含めて長期間保有した場合の成績を見ると、短期の値動きだけでは判断できないことが分かります。

米国株が急落！AI関連企業の好決算でも売られた理由

今回の米国株市場では、週前半と週後半で雰囲気が大きく変わりました。

NASDAQ100は週間で1.98％下落。FANG+も3.39％下落しました。SOX指数も週間では0.84％安でしたが、金曜日だけで7.2％下落しています。

週前半はAI関連株への期待から買いが入りました。きっかけの一つは、AI企業Anthropicの上場申請です。生成AI「Claude」を開発する企業の上場期待から、AI市場の成長に再び注目が集まりました。

しかし、巨大テック企業の決算が発表されると状況が変わります。

市場が注目したのは、AI需要がどれだけ強いかだけではありません。巨額の設備投資を行った結果、いつ、どれだけの現金を回収できるのかという点でした。

Microsoft・Alphabet・Amazonのクラウド事業は好調

今回の決算で確認できたのは、AI関連の需要が依然として非常に強いということです。

Microsoftは2026年7～9月期に売上高が前年同期比19％増、純利益が32％増となりました。クラウド事業のAzureも48％増収と、前の2四半期から成長が加速しています。

Alphabetのクラウド事業も約2倍の成長を記録。AmazonのAWSも約4割増収となり、約5年ぶりの高い成長率となりました。

AIの計算能力に対する需要は、各社の決算からも確認できます。

それにもかかわらず、Alphabetは決算翌日に約13％下落しました。上場以来最大の1日下落率です。一方、Microsoftは決算直後の時間外取引では上昇したものの、その後は伸び悩みました。

この違いを理解するには、利益だけでなくキャッシュフローを見る必要があります。

AI設備投資の負担が株価の評価を分けた

AI事業を成長させるには、データセンターや半導体などへの巨額投資が必要です。

設備を購入すると、その代金は先に現金として出ていきます。一方、会計上は設備の費用を数年に分けて計上するため、利益が増えていても手元の現金が減ることがあります。

今回紹介された本業のキャッシュフローから設備投資を差し引いた金額を見ると、Microsoftは約186億ドルのプラスでした。一方、Googleは約91億ドル、Amazonは約348億ドルのマイナスとなっています。

AI需要が強いことと、AI投資によって現金が残ることは別問題です。

市場は今、成長率だけでなく、巨額投資をいつ回収できるのかという点まで厳しく評価しているのです。

Alphabetは本当に稼ぐ力が落ちているのか？

Alphabetは決算で純利益が前年同期比25％減となりました。ただし、これだけを見て本業が悪化したと判断するのは早計です。

純利益には保有株式の評価なども影響します。一方、営業利益は約30％増加しており、検索事業の売上も12％増、クラウド事業の営業利益は約3.1倍となっています。

つまり、本業の稼ぐ力が急激に失われたわけではありません。

それでも株価が売られたのは、AI検索の収益化や今後増える設備投資をどの程度の速度で回収できるのか、市場が不安視したためです。

Amazonも営業利益率が13.9％と過去最高を記録しました。稼ぐ力は強いものの、AIへの投資負担も大きくなっています。

今回の下落は、企業の業績悪化というよりも、これまで期待されていた成長に対して、投資負担や資金回収の面から厳しい評価が下された側面がありそうです。

IntelはAI向け売上が好調でも約28.6％の急落

今回の下落で特に衝撃的だったのがIntelです。

金曜日の株価は約28.6％下落。1974年以来、約52年ぶりの大幅な1日下落となりました。

実は、AIデータセンター向けの売上は78％も増加しています。それでも株価が急落したのは、パソコン向け売上が5％減少したことや、次の四半期の売上見通しが市場の期待に届かなかったことなどが理由です。

AI関連の成長が期待されていた分、投資家の失望も大きくなったのでしょう。

さらに、AI普及によるメモリー不足と価格上昇も関係しています。メモリーを販売する企業には追い風ですが、メモリーを購入するパソコンメーカーやデータセンター運営企業にはコスト増加という逆風になります。

同じAIの成長でも、恩恵を受ける企業と負担が増える企業に分かれるわけです。

Appleが相対的に強い理由！AI関連株の中で安全資産扱い？

ハイテク株が大きく売られる中、比較的底堅い動きを見せたのがAppleです。

AI関連企業への投資負担や資金繰りへの懸念が広がる中、Appleは一部で安全資産のように扱われる動きも見られました。

同じ巨大テック企業でありながら、なぜAppleは相対的に強かったのでしょうか。

Appleは設備投資後も大量の現金を生み出す

Appleの2026年4～6月期決算では、売上高が前年同期比16％増となりました。

さらに、本業で稼いだ現金から設備投資を差し引いても約319億ドルが残っています。6月までの9カ月間では、配当と自社株買いを合わせて約739億ドルを株主に還元しています。

ここが、巨額の設備投資を必要とするAI企業との大きな違いです。

AppleはiPhoneを販売して終わりではありません。iCloudや音楽配信、アプリなど、端末を購入した後も継続的に収益を得られる仕組みを持っています。

サービス事業の利益率は約76％と非常に高く、端末販売後も安定した収益を生み出せることが強みです。

バークシャーはAppleを減らし、Alphabetを買い増していた

ここで興味深いのが、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの保有銘柄です。

バークシャーはApple株を大きく減らしてきました。2023年末に約9億株あった保有株数は、2026年6月末には約2億3,000万株となり、約75％減少しています。

一方、Alphabet株は2025年末の約1,800万株から、2026年6月末には約1億600万株へと約6倍に増加しました。

それでもAppleはバークシャーの最大保有銘柄で、ポートフォリオに占める割合は約22％。Alphabetも保有上位3位に入っています。

興味深いのは、今回の下落局面では、減らしてきたAppleが相対的に踏ん張り、買い増してきたAlphabetが大きく売られたことです。

数年先の企業価値を評価することと、短期的に株価が上がる銘柄を当てることは別物だと感じさせられます。

Appleのブランド力と新製品にも注目

Appleは新製品の投入も続けています。折りたたみ型iPhoneや、タッチ画面を搭載した新型MacBook Proなどが話題となりました。

AIについても、自社開発だけにこだわらず外部との連携を活用する方向です。AIを活用した機能によって、既存ユーザーとの接点をさらに増やすことが期待されます。

また、世界のブランドランキングでもAppleは14年連続で首位となり、ブランド価値は前年から約9％増加しました。

設備投資を大量に行ってAIインフラを貸し出す企業とは、稼ぎ方が大きく異なります。

市場が資金繰りや投資回収を警戒する局面では、安定した現金収入を生み出すビジネスモデルが評価されやすいのかもしれません。

株安なのに金価格も下落！ゴールドが安全資産にならない理由

株式市場が急落すると、資金が金（ゴールド）に流れると考える人も多いでしょう。

ところが今回は、金価格も大きく下落しました。金先物価格は1オンスあたり約3,884.9ドルとなり、週間で3％以上下落。ロンドンの現物価格も約3,900ドルまで下がりました。

株式市場の下落と同時に金まで売られた背景には、複数の要因があります。

原油高によるインフレ懸念と金利上昇への警戒

まず、WTI原油価格が1バレル104ドルまで上昇しました。

原油価格が上がると、物価全体への上昇圧力が強まります。インフレが長引けば、FRBが利下げを見送ったり、場合によっては追加利上げを行ったりする可能性も意識されます。

金には利息がありません。そのため、金利が高い状態が続くことは、金にとって不利な材料になります。

株の急落で現金を確保するために金も売られる

もう一つの理由が、現金確保のための売却です。

株価が急落すると、追加の証拠金や現金が必要になる投資家もいます。その際、保有している金を売って現金を確保する動きが出ることがあります。

つまり、守りの資産として保有していた金であっても、現金が必要になれば売却対象になるわけです。

金は株式と反対方向に必ず動く資産ではありません。今回のように、株も金も同時に下落する局面があることは覚えておきたいですね。

日本株も急落！日経平均1,369円安でも上昇銘柄の方が多かった

続いて日本株を確認します。

金曜日の日経平均株価は1,369円安の6万3,290円。TOPIXも0.95％下落しました。

ところが、東証プライム市場の値上がり銘柄数は807銘柄、値下がり銘柄数は714銘柄でした。

日経平均が大幅に下落しているにもかかわらず、上昇した銘柄の方が多かったのです。

これは、日経平均の仕組みを考えると不思議ではありません。

日経平均は値がさ株の影響を受けやすい

日経平均は、採用銘柄の株価をもとに算出する株価平均型の指数です。そのため、株価水準の高い銘柄の影響を大きく受けます。

今回のように、半導体やAI関連の大型株が大きく売られると、ほかの多くの銘柄が上昇していても日経平均は大幅に下落することがあります。

実際、金曜日は33業種のうち16業種が上昇しました。

つまり、日経平均の下落率だけを見て、日本企業全体が同じように売られたと判断するのは適切ではありません。

指数と個別銘柄の動きを分けて確認することが大切です。

半導体関連企業の株価と業績には大きな差

半導体関連株は大きく下落しました。東京エレクトロンは高値から約40％下落し、アドバンテストなども大きな値動きとなっています。

しかし、企業の決算を見ると、必ずしも業績が悪化しているわけではありません。

むしろ、メモリー関連企業などでは驚くような好決算が発表されています。

株価は将来の成長を織り込んで動くため、業績が良くても市場の期待に届かなければ売られることがあります。

今回の半導体株の下落も、企業の稼ぐ力だけでなく、これまで織り込まれていた期待の大きさを考える必要があります。

日本の半導体・AI関連企業は好決算！メモリー高の恩恵も

日本企業の決算では、AI需要の恩恵を受けている企業が確認できました。

特に注目したいのがメモリー関連企業です。

キオクシアは前年の33倍となる純利益を記録

キオクシアの2026年7～9月期の純利益は1兆3,557億円となり、前年同期の約33倍という驚異的な数字になりました。

さらに、来年の生産能力分はすでに売り切れとしているとのことです。

AIデータセンターの拡大によってメモリー需要が増加し、価格上昇も追い風になっています。

一方で、次の四半期の利益見通しは市場予想に届きませんでした。約15倍の増益予想であっても、市場の期待がそれ以上に高ければ株価の上昇にはつながらないことがあります。

好決算と株価上昇は必ずしも一致しないという典型的な例ですね。

東京エレクトロンも増益・自社株買いを発表

東京エレクトロンは今期の純利益見通しを51％増の8,600億円超に引き上げました。

さらに1,500億円の自社株買いも発表しています。

半導体製造装置の需要が堅調であることに加え、株主還元にも積極的な姿勢を示しています。

それでも株価は大きく調整しています。企業の業績と株価の動きが一致しない難しさを感じます。

パナソニックも純利益見通しを大幅に引き上げ

パナソニックも純利益の見通しを5,400億円に引き上げました。前年の約2.8倍となる見通しで、配当予想も70円に増額しています。

AIサーバーを支える基盤材料や電源関連部品、蓄電システムなど、AIの普及による恩恵は半導体メーカーだけにとどまりません。

私たちが普段目にする日本企業にも、AI関連のビジネスが広がっているのです。

なお、キオクシア、東京エレクトロン、パナソニックの発表はいずれも金曜日の日本市場終了後でした。翌週の株価がどう反応するのかも注目です。

日銀がETF売却を加速！年間売却額は約2.6倍に

日本株に関するもう一つの重要なニュースが、日銀の金融政策です。

日銀は政策金利を1.25％に据え置きました。ただし、委員のうち1人は1.5％への利上げを提案しています。

また、日銀が保有するETFの売却ペースについても変更が発表されました。

2027年1月から、年間売却ペースを簿価ベースで3,300億円から8,600億円へ引き上げる方針です。約2.6倍の増加となります。

これだけ聞くと、日本株にとって大きな売り圧力になるようにも感じます。

ただし、市場全体の売買代金と比較すると、日銀の売却規模は約0.1％程度とされています。

売却額の増加というニュースだけで過度に悲観するのではなく、市場全体に対する規模も確認しておきたいところです。

米国株・日本株だけではない！上昇した国と企業にも注目

今回の下落局面では、世界の株式市場がすべて同じ方向に動いたわけではありません。

週間の主な動きを見ると、韓国がプラス3.25％、ドイツがプラス2.53％、インドがプラス2％となりました。

一方、台湾はマイナス1.8％、上海はマイナス2.48％でした。

米国のハイテク株が売られる中でも、地域によって株価の動きには違いがあったのです。

インド株はITサービス企業や医薬品株が上昇

インドでは、ITサービス企業や医薬品企業の好決算が株価を支えました。

米国のハイテク企業がAI設備投資の負担を警戒される一方、インドのIT企業は企業向けのシステム開発や運用支援を主力としています。

AIを開発する企業だけでなく、AIを実際の業務に導入するための支援を行う企業にもビジネスチャンスがあります。

例えば、インドの大手IT企業インフォシスは、決算でAI関連売上が前の四半期から29％増加したと説明しています。

同じIT関連でも、事業内容によって市場からの評価が変わるのは興味深いですね。

欧州株は利上げ見送りとエネルギー企業の好決算が追い風

欧州では、ECBが主要政策金利を2.5％に据え置いたことが安心材料となりました。

金利上昇がいったん止まったことで、投資家心理が改善したと考えられます。

また、石油大手Shellは好決算を発表し、50億ドルの自社株買いも発表しました。

原油高はエネルギーを購入する企業にとってコスト増加ですが、供給する企業にとっては利益拡大のチャンスになります。

これはメモリー価格の上昇によって、販売する側と購入する側で明暗が分かれる構図と似ています。

オルカンを保有する意味を改めて考える

今回の相場を見ると、地域や業種によって株価の動きが大きく異なることが分かります。

米国株が売られているときにインド株が上昇し、欧州株も堅調に推移する。こうした違いを取り込めるのが全世界株式に投資するメリットです。

オルカンを保有していれば、毎回どの国が上がるのかを予想する必要はありません。

もちろん、全世界株式であっても米国市場の影響は大きく、今回のように下落することはあります。それでも、複数の国や地域の企業に分散投資できることは長期投資における強みです。

個人情報漏洩が累計2.6億人分に！証券口座を守るための対策

ここで少し投資以外の話です。

個人情報保護委員会への取材によると、2026年4月以降、不正アクセスによる個人情報漏洩は延べ2億6,000万人分に達したとされています。重複を含む延べ人数とはいえ、非常に大きな数字です。

証券口座などの金融資産を守るためにも、セキュリティ対策を確認しておきたいですね。

今すぐ確認したい3つのセキュリティ対策

まず、複数のサービスで同じパスワードを使い回さないことです。特に証券口座だけでなく、登録メールアドレスのパスワードも重要です。

次に、AppleやGoogleのアカウント、証券口座などで利用できるパスキーや多要素認証を設定しておきましょう。

最後に、ログインや取引、出金などの通知を有効にして、利用履歴を定期的に確認することです。

不正アクセスは、個人側の対策だけですべて防げるわけではありません。それでも、自分のアカウントに侵入されるリスクを減らすことはできます。

「アカウントを確認してください」といったメールが届いても、記載されたリンクを安易にクリックするのは危険です。確認する場合は、普段利用している公式アプリや公式サイトからアクセスするようにしましょう。

2026年11月の株式市場はどうなる？中間選挙とAI企業のIPOに注目

最後に、11月の相場展望を確認しておきます。

今回の下落だけを見ると不安になりますが、企業全体の業績は決して悪くありません。

10月30日時点でS&P500採用企業の約6割が決算を発表しており、そのうち82％が1株当たり利益で市場予想を上回っています。

7～9月期の利益成長率は約30.2％と予想され、11業種すべてで増益が見込まれています。

企業はしっかり稼いでいる一方、投資家の期待が高くなりすぎていた可能性があります。

米国中間選挙がAI関連株の材料になる可能性

11月3日には米国の中間選挙が予定されています。

AI関連企業にとっては、データセンターの建設や電力供給、規制などの政策方針が重要になります。

選挙の結果や政策の方向性によって、関連企業の株価が動く可能性があります。

選挙前後は市場が不安定になることも考えられるため、短期的な値動きには注意したいところです。

Anthropicの上場にも注目

もう一つの注目材料が、生成AI「Claude」を開発するAnthropicの上場です。

今回の週前半には、Anthropicの上場申請がAI関連株の買い材料となりました。11月の上場が見込まれていますが、正式な上場日はまだ確定していません。

注目したいのは、どのような企業価値で評価され、どれだけの資金を調達するのかという点です。

AIを利用する企業が利用料を支払い、それがAI企業の売上となる。そのAI企業がクラウドを利用し、クラウド事業者の設備投資が半導体メーカーや日本の製造装置・部品メーカーの仕事につながる。

AIを取り巻く企業のビジネスは、こうして一本の線でつながっています。

AIが実際のビジネスで継続的に利用され、安定した現金収入を生み出せるのか。11月はその答え合わせが進む月になりそうです。

10月に下落した翌月は上昇しやすい？11月のアノマリー

興味深いデータとして、S&P500の10月が下落した年の翌11月の成績があります。

過去31回のうち、翌11月に上昇したのは23回。上昇確率は約74％で、平均上昇率は1.93％でした。

日経平均についても、同じ条件では29回中18回が上昇しています。

もちろん、過去の傾向が2026年にも当てはまるとは限りません。ただ、荒れた10月の後に上昇した年が多かったというデータは、少し前向きな材料になります。

怖い相場が続いたからといって、翌月も同じように下落するとは限らないのです。

まとめ：2026年10月の急落は長期投資家にとって仕込み時になるのか

2026年10月最終週は、米国株・日本株ともに大きく下落しました。

特にAI・半導体関連株の売りが目立ちましたが、今回の下落を単純にAI需要の減速と捉えるのは違うように感じます。

Microsoft、Alphabet、Amazonのクラウド事業は高い成長を続けています。キオクシアや東京エレクトロンなど、日本企業にも好業績を発表する企業がありました。

一方で、AI関連企業への巨額投資について、市場は資金回収のスピードを厳しく評価し始めています。

今後は売上や利益の成長だけでなく、キャッシュフローや設備投資の負担にも注目する必要がありそうです。

私自身、こうした大きな下落局面では、目先の株価だけで判断しないことを意識しています。

怖くなって保有株をすべて売却するのも、下落したからといって勢いで買い増すのも避けたいところです。

追加投資をするなら、事前に決めた投資方針や資金計画に沿って判断する。新NISAの投資枠を使い切っているなら、無理に追加投資をする必要もありません。

企業が何を売り、どれだけ稼いでいるのか。そして次に何を作ろうとしているのか。

株価が大きく下落している日でも、企業の工場は動き、サービスは利用され、ビジネスは続いています。

私たちが長期投資で買っているのは、毎日の株価ではなく、その企業が将来にわたって生み出す価値なのだと思います。

11月は米国中間選挙、Appleの決算、雇用統計、Anthropicの上場など、注目材料が続きます。

10月の下落が絶好の仕込み時だったのか。それとも、さらなる調整の始まりだったのか。今後の企業決算と市場の反応をじっくり見ていきたいと思います。

けいちょ

駆け出しブロガー

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株式投資、暗号資産投資、脱毛などの美容やエンタメが趣味。
3年で金融資産2000万円に到達。
資産形成はまだまだ道半ばなので、皆さんと一緒に勉強しながら有益な情報発信に努めます！
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・株式投資は日本高配当株
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脱毛でなぜ2つ通うのか、体験はどうだったかなども記事にしていきます。

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大阪生まれ大阪育ち。現在は兵庫県在住のサラリーマン、二児の父。